県民会議が高校授業料無償化で県教委要請
日時 2014年1月20日（月）
場所 県庁
「子どもと教育をまもる山口県民会議」（事務局 高教組）は1月20日、県教委に対し｢2014年度高等学校等就学支援金の支給にかかわる要請書｣を提出、県教委要請をおこないました。
昨年11月に可決された｢公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案｣（高校無償化廃止法案）により、来年度から高校は｢原則無償｣から｢原則有償｣に大きく変えられ、不徴収には所得制限がかかることになります。
教育現場からは導入した場合の困難と混乱、保護者からは進路決定への影響などの不安が訴えられました。
最後に、教育費は本来無償であるべきことを確認しつつ、県教委は子どもたちに与える悪影響を最小限に抑えるための努力を約束しました。
