6.15山口市役所前早朝宣伝行動
6月15日（水）、県公務共闘は先週の県庁前早朝宣伝行動に引き続き、山口市役所・山口労働局前で早朝宣伝行動を実施しました。行動には高教組9名、県教組2名、国公共闘5名、自治労連3名、医労連1名の計20名が参加しました。
通勤途上の市職員や労働局職員に700枚を配布しました。多くのみなさんが快くビラを受け取り、なかには自転車から降りてビラを受け取る人もいました。
－ 公務員人件費削減による経済マイナス影響 －
シンクタンクの労働総研が、民主党マニフェストの「国家公務員人件費2割削減」を実施した場合の日本経済への影響について試算を発表しています。
影響は地方公務員、独立行政法人、私立病院、民間病院、社会福祉施設など民間労働者にも波及し、全体で625万人にも及びます。家計収入総額は約7兆円も減少し、景気はますます悪化するとしています。
